ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊: 被害状況と責任論争

カホフカ水力発電所のダム決壊がウクライナ南部ヘルソン州の住民を脅威にさらしています。この事態により、約4万2000人が洪水被害に遭う可能性が高まり、国連の人道支援責任者は広範囲に及ぶ被害への警鐘を鳴らしました。ウクライナとロシアはそれぞれの責任論争を繰り広げる中、現地住民の避難が急務となっています。

この事態を巡ってウクライナとロシアは、相手側にダム決壊の責任を押しつける非難合戦を繰り広げています。国連の人道支援責任者は、何千人もの人々がこの影響で住宅や食料、安全な水が失われるだけでなく、生計を立てられなくなる可能性があるとも警告しています。

死者の報告は現時点までにはないものの、洪水によって多くの犠牲者が生じたという見方があります。ヘルソン市では水位が上昇しており、住民は避難を余儀なくされています。また、約80の集落では、住民を避難させるためにバスや列車、民間車両が動員されたとの情報があります。

ロシア占領地域にある動物園も水没し、300匹の動物が死亡したとされています。米国はダム決壊の責任については明確ではないとしながらも、国連代理大使はウクライナがこのような行為を行うことは理にかなわないと指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内の検察当局がダム破壊事件の捜査に国際司法の関与を求める形で、国際刑事裁判所に要請していることを明らかにしました。