【東芝、経営混乱の解決に向け非上場化】TOB応募を株主に推奨

東芝は、経営の混乱を解消するために株式非上場化を進めることを決定し、投資ファンドからの提案に対し株主にTOB（株式公開買い付け）への応募を「推奨する」と発表しました。今後、この提案に賛同する株主の広がりが焦点となります。

東芝はシェアホルダーである海外のアクティビスト投資ファンドを排除することを目指し、株式の非上場化を検討していました。今年3月には日本産業パートナーズという投資ファンドからのTOB提案を受け入れており、その後、取締役会での検討が進んでいました。

一方で、取締役会は、提案された買い付け価格が低すぎるという意見もあり、そのため同意には慎重だったとされています。しかし、8日に開かれた取締役会で、株主に対してTOBへの応募を推奨することを決議。買い付け価格が公正・妥当であるとの見解も示されました。

投資ファンド側は来月下旬にもTOBを開始する予定であり、東芝がいち早く「推奨」を示すことで、提案に賛同する株主が広がることが期待されています。

東芝の経営陣は、記者会見で「現在の株主構成では、中長期的な戦略の実行と成長が困難な状況にある」と述べ、非上場化によって負債は増えるものの、より良い事業基盤を活用し、質的な変化を進めて収益力を向上させることを目指すと説明しました。

東芝が非上場化を進めることで、経営混乱の解決に繋がると期待されていますが、提案賛同の株主の広がりがどの程度に及ぶかが今後の焦点となるでしょう。近年、経営問題が取り沙汰される東芝ですが、この非上場化により安定した経営基盤を確立できるのか注目が集まります。

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