楽天グループ（4755）の株価が6営業日連続で下落し、年初来の安値を更新しています。 現在の株価は494.9円で、前日比で19.3円（3.8%）下落しています。 この下落の背景には、携帯電話事業の黒字化が遅れることが影響しているとされており、2023年12月期には5期連続で最終赤字が予想されています。 そのため、内外の機関投資家や個人投資家による売りが続き、積極的な買い手は限られています。
楽天グループは5月末に公募増資と第三者割増増資を行い、資金調達を行いましたが、その際の発行価格からの下落率は12％以上となっており、公募に応じて購入した投資家からも売りが出ているようです。
〈楽天グループの携帯電話事業の赤字拡大が株価下落の要因〉
楽天グループは携帯電話事業を展開する「楽天モバイル」を運営していますが、黒字化が遅れています。 このことが楽天グループ全体の業績にも影響を与えており、最終赤字が続く見通しとなっています。 2021年3月期は約240億円の最終赤字、2022年3月期は約900億円の最終赤字、そして2023年12月期には約1兆円の最終赤字が予想されており、今後も業績の改善が見込めない状況にあることが、株価下落の要因となっているとされています。
〈楽天グループの資金調達に関する懸念も〉
楽天グループは、携帯電話事業への投資などを目的に、今年5月末に約2976億円の資金調達を行いました。 しかし、その際の発行価格からの下落率が12％以上になっており、公募に応じて購入した投資家からも売りが出ているようです。 このような状況が楽天の資金調達に懸念を抱かせる要因となっており、株価の下落に拍車をかけているともいえるでしょう。
〈今後の注目ポイント〉
楽天グループの株価がこれ以上下落しないためには、携帯電話事業の黒字化や業績の回復が必要不可欠です。また、その他の事業の好調さや業界内での競争力を維持することも、株価を支える要素となるでしょう。
投資家や市場関係者からは、楽天グループが携帯電話事業の黒字化に向けてどのような戦略を展開するのか、また他の事業での競争力向上にどのように取り組むのかが注目されています。 楽天グループが今後の経営で明確な戦略や目標を示し、業績の改善に向けた取り組みを積極的に進めることで、株価の下落止まりに成功する可能性があると考えられます。
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