今回は東急グループと大手損害保険4社（東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、損害保険会社）が結んだ価格カルテルの問題点や背景、その後の影響について解説していきます。
〈価格カルテルの問題点〉
大手損害保険4社は東急グループとの取引において、共同保険契約において保険料を不当に高く設定することによってカルテルを結んでいたという疑惑が浮上しました。この行為は公正取引委員会によって調査され、金融庁からも報告徴求命令が出されています。東京海上日動は、カルテルを実質的に主導していたことを認め、広瀬伸一社長が東急側に頭を下げる事態にまで発展しました。
〈カルテル問題の発覚〉
2022年12月に東急側が大手4社による火災保険（企業財産包括保険）の保険料カルテルに疑いを持ち、東京海上日動の営業部門に問いただしたことがきっかけで発覚しました。最終的には契約が再交渉され、東急側はより安い保険料で契約を更新することになりました。
〈東京海上日動と東急グループの関係〉
東京海上日動は、東急グループの社外監査役に、自社の元社長を歴代にわたって送り込んできました。これにより、東京海上日動は東急グループと深い関係を築き、強い影響力を持つことができました。現在も東京海上日動の隅修三・元社長が、東急の社外監査役に就いています。
〈カルテル問題の背景とその後の影響〉
東急側と大手損害保険4社の価格カルテルは、長年にわたる癒着関係により構築されていたとされています。この価格カルテル問題が発覚したことで、保険業界の不正行為やカルテルに対する取り締まりが強化されることが予想されます。また、東急側にも被害が及んでおり、今後の両社の関係が注目されます。
参照記事・引用元画像
公取委が調査！東急への｢大手損保カルテル行為｣
大手損害保険4社による、私鉄大手・東急グループとの取引をめぐって、公正取引委員会が調査に乗り出していることが分かった。損保業界における取引慣行の闇に対して、「市場の番人」によるメスがついに入ることに…
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