7月10日、仙台市青葉区において、七十七銀行の子会社であり、ITコンサルティングを手掛ける「七十七デジタルソリューションズ」が新たに開業します。仙台市内で開催された記念式典では、関係者が一堂に会し、新会社の船出を祝いました。新会社の設立により、企業や自治体のデジタル技術による業務変革（DX）のサポートを強化し、地域経済の持続的な成長を促すことが期待されています。
七十七デジタルソリューションズは、七十七銀行の１００％出資会社として5月に設立されました。IT関連企業「JBCC」などのパートナー企業からの出向社員も含め、役職員17人での運営を開始し、開業5年後をめどに年間売上高5億円と黒字化を目指しています。
七十七銀行では、地域企業のデジタル技術による業務変革（DX）の需要が高まる一方で、スピーディな意思決定と専門性の強化が求められていました。このニーズに対応すべく、子会社としてデジタル技術を活用したビジネス支援を強化することを決定。七十七デジタルソリューションズの設立と開業に至りました。
新会社の加藤雅英社長は、「地元中堅・中小企業の多くがデジタル技術の活用による業務効率化や生産性向上に取り組むことを期待しており、地域経済の持続的な成長につながる良い循環を作ることが目標である」と述べ、新会社の役割と地元企業への貢献について語りました。
七十七デジタルソリューションズの主な事業内容としては、企業の課題の「見える化」から解決策の提案、導入後の定着化支援まで一貫した伴走型のコンサルティングサービスの提供を行います。また、経営者や社員向けのセミナーも提供する予定です。
今後も七十七デジタルソリューションズは、中堅・中小企業のデジタル化ニーズへの対応だけでなく、地元企業の経営課題を踏まえたオーダーメード型のサービスや、月額課金制のクラウドサービスによる業務効率化など、投資余力や企業規模、属性に応じたサービスを提供していくことを目指しています。
また、新会社が地元のスタートアップ企業が多く集まるシェアオフィス「エンスペース」に拠点を設けた理由について、加藤社長は、「その場に身を置くことでアイデアや刺激を得て、お客さまへのより良い提案につながることを期待している。ビジネスで連携する可能性もあると思っている」と語っています。
地元企業のデジタル化支援を通じて、地方経済の活性化に貢献することを目指す七十七デジタルソリューションズの開業ですが、そのビジョンと独自の強みが見事に結実し、地域と共に成長していくことに期待が寄せられます。
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