近年、ごく普通の現象ともなってしまっている不登校の子どもたち。そんな子どもたちに学びの場を提供するフリースクールが熊本県内で急増しているものの、十分な公的支援が受けられていないという問題が浮上しています。
文部科学省のデータによると、2021年度には30日以上欠席した不登校の小中学生は過去最多の約24万5千人に上り、そのうち熊本県では4千人以上が不登校となっています。このような現状を受け、教育機会確保法が学校以外の学びの場の重要性を認めており、国や自治体には子どもの教育機会を確保するための財政措置が求められています。
しかし実際のところ、フリースクールへの経済的支援を行っている都道府県や市町村教育委員会は極めて限られており、その財政支援が望まれています。熊本県内で運営されている熊本学習支援センターなどのフリースクールは利用者数が増加しており、運営費は寄付や助成金に依存していますが、それでも保護者からの負担が求められているのが現状です。
熊本県教育委員会や熊本市教育委員会は、フリースクールの運営主体や活動内容の違いを考慮しながら、財政支援に関しては慎重な姿勢を見せています。一方で、福岡県や一部の政令市ではフリースクールへの補助金制度が存在し、フリースクール全国ネットワークの代表理事からは「国がフリースクールの運営者や保護者に経済的な支援をするべきだ」との訴えが上がっています。
フリースクールとは、不登校の子どもたちや通常の学校に馴染めない子どもたちが集い、学習や交流の場となるアットホームな環境を提供する場所です。通常の学校のカリキュラムに縛られず、自分たちのペースで学ぶことができるため、子どもたちにとっては貴重な教育機会が提供されています。
しかし、フリースクールは学校法人ではなく、民間の団体が運営していることが多く、公的な支援が行き届かない状況が続いています。フリースクールで学ぶ子どもたちの教育機会を守るためにも、国や自治体は公的支援の拡充や制度化を図るべきでしょう。
今後は、熊本県内だけでなく全国の自治体がフリースクールに対する財政支援を増やすことで、不登校の子どもたちに安心して学べる環境が整うことが期待されます。子どもたちが学びやすい社会の実現に向けた、一歩となることでしょう。
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