日本企業による自社株買いが新たな記録を塗り替えています。5月に発表された自社株買いは、その枠が3兆円を超える額に達し、以前の最高記録を更新しています。自社株買いによって企業の株価が上昇することが期待されるため、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値圏へと押し上げられているのです。しかし、日本経済の持続的な成長にとっては、設備投資や賃金のさらなる増額も重要であり、急増する株主還元とのバランスが問題となるかもしれません。
自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から購入することを指します。一般的に自社株買いには以下の3つのメリットがあります。
- 株価上昇促進: 自社による株買い戻しで流通する株式が減り、1株あたりの価値が上がることで株価の上昇が期待できます。
- 株主価値向上: 株価が上昇することで、株主が保有する資産の価値が増加し、株主の利益が増えます。
- 株主還元策: 企業が利益を株主に共有する形で、株主に対して経済的なメリットを提供することができます。
5月に上場企業が設けた自社株買いの枠は、東海東京調査センターの集計によると、計3兆2596億円に達し、過去最高だった昨年5月の3兆1277億円を上回りました。この背景として、東京証券取引所が3月末に上場企業約3300社に対して「株価を意識した経営」を要請したことや、自社株買いが本決算に合わせて公表されることが多いため、毎年5月に集中する傾向があります。また、今年は過去最高だった昨年の自社株買い約9兆4000億円を上回る可能性があります。
堅調な業績に加えて、東京証券取引所からの要請が企業を自社株買いへと走らせています。保有する資産の割には株価がさえない企業に対し、特に対策が促されています。しかし、日本経済の持続的な成長には設備投資や賃金のさらなる増額も欠かせません。過去最高を更新し続ける自社株買いと、設備投資や賃金の増額とのバランスが、今後の企業経営や経済の成長・発展に影響を与えることが予想されます。
今後、企業は自社株買いだけに偏らず、設備投資や賃金の増額など、経済の持続的な成長に寄与する施策も行うことが求められています。過去最高を更新する自社株買いがもたらす経済効果や影響についても、企業や政府当局は引き続き注意を払うべきでしょう。
参照記事・引用元画像
