東京海上日動火災保険が初めて国内で「いじめ保険」を発売しました。この保険は、いじめやネットトラブル、ストーカー行為などの被害に遭った場合、初期対策や再発防止にかかった費用を補償する内容となっています。補償額は1回の事故について20万円を限度、保険料は月々120円で、今や子供同士で解決できない時代のいじめや危険に備える手段として、いじめ保険が選択肢のひとつとされています。
文部科学省によれば、2021年度の小・中・高校及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は61万5351件と、2010年度から約8倍に急増しています。また、インターネットの「違法・有害情報相談センター」への相談件数も、2021年度には6329件と前年から約1000件増加し、2010年度からは約5倍にまで増えています（総務省）。学校に相談してもなくならないいじめへの対応で、損害保険会社が被害者の支援に乗り出しているのです。
そこで、加害者に対する「学校立ち入り制限」がいじめを根絶できるのか、危惧される教師の隠蔽体質やネット空間の問題が考えられます。
学校や教師によるいじめや危機への対応が不十分であることが指摘される中で、東京海上日動火災保険が被害者支援を目的とした「いじめ保険」を提供することで、被害者の救済や再発防止策を推進する可能性があると言えるでしょう。ただ、いじめ保険はあくまで被害者支援の一環であり、根本的ないじめの解決には他の対策も必要であることが伺えます。
近年、インターネットによるいじめやネットトラブルが急増する傾向にありますが、ネット空間でのいじめは現実の空間とは異なり、距離や時間に制約がなく、瞬時に多くの人に広がる特性を持っています。そのため、インターネットでのいじめを防止するためには、現実の空間だけでなくネット空間においても危機管理や対策が必要となります。
学校側の対応や教師の指導力向上も求められますが、いじめの根絶には市民社会全体での取り組みが重要となります。いじめ保険の普及が、社会全体のいじめ対策の意識向上や取り組みにつながることを期待したいですね。
参照記事・引用元画像
